仕事を辞めたいと考えたとき、 「退職は自由」とよく言われますが、本当にそうなのか？
また、会社が退職を認めない場合、どうすればよいのでしょうか？
本記事では、 「労働基準法における退職のルール」 を詳しく解説し、 退職をスムーズに進めるためのポイント や ブラック企業の対応策 についてもお伝えします。
1. 労働基準法における退職のルール
まず、退職を考えるうえで 「労働基準法」と「民法」 の違いを理解しておくことが重要です。
労働基準法と退職の関係
労働基準法には、退職の具体的なルールはあまり定められていません。
しかし、 労働契約の解除に関する基本ルール は、民法 によって規定されています。
2. 退職の種類とルール｜雇用形態ごとの違い
退職には 「期間の定めのない雇用契約」 と 「期間の定めのある雇用契約」 の 2つのパターン があります。
(1) 期間の定めのない雇用契約
対象：
✅ 正社員
✅ 無期雇用の派遣社員・アルバイト・パート
👉 退職のルール
民法第627条第1項により、 「退職の2週間前」 に会社へ意思を伝えれば、法的には退職できます。
ただし、会社の就業規則に 「1ヶ月前に申し出ること」 などの規定がある場合、それに従うのが一般的です。
(2) 期間の定めのある雇用契約
対象：
✅ 契約社員
✅ 派遣社員（有期雇用）
✅ アルバイト・パート（有期雇用）
👉 退職のルール
基本的に、契約期間満了まで働く義務があります。（民法第628条）
しかし、 「やむを得ない事由」 がある場合は 契約期間内でも退職可能 です。
(3) 「やむを得ない事由」とは？
「やむを得ない事由」と認められるケースは以下のようなものがあります。
✅ 健康上の問題 （病気やケガなどで働けない）
✅ 家庭の事情 （介護・育児・家族の転勤など）
✅ 労働条件が契約と違う （残業なしのはずが毎日残業、休みが取れない など）
💡 ポイント
- 「やむを得ない事由」があれば 会社の同意なしで退職可能
- ただし、正当な理由がない場合、会社が損害賠償を請求することもあるので注意
3. 退職時の有給休暇はどうなる？
有給休暇は 労働者の権利 です。
退職時に 有給消化を拒否されることは違法 となります。
(1) 会社は有給申請を拒否できるのか？
労働基準法第39条により、 会社は労働者の有給休暇を拒否できません。
ただし、業務に支障が出る場合は「時季変更権」を行使できますが、退職前の有給消化では この権利は適用されません。
👉 つまり、退職時の有給消化は会社の許可なしで可能！
4. 会社が退職を認めない「在職強要」の実態と対処法
ブラック企業では、以下のような 「在職強要」 が行われることがあります。
(1) 在職強要の例
❌ 退職届を受理してくれない
❌ 「後任が決まるまで辞められない」と言われる
❌ 損害賠償や違約金を請求すると脅される
❌ 退職月の給料・退職金を支払わないと主張される
❌ 有給休暇の消化を拒否される
👉 これらは違法行為です！
会社側の主張に 法的な根拠はありません。
5. 在職強要を受けた場合の対処法
もし退職を拒否されたり、圧力をかけられた場合、 以下のステップ で対処しましょう。
(1) 上司や人事に改めて意思を伝える
まずは冷静に、「法的に退職は自由である」 ことを伝えましょう。
退職届は 内容証明郵便 で送ると、証拠が残るので安心です。
(2) 労働基準監督署に相談する
労働基準監督署 に相談すると、会社に指導が入る可能性があります。
「退職の自由を阻害している」と伝えれば、企業側への 行政指導 も期待できます。
📌 労働基準監督署の相談先を探す
👉 全国の労働基準監督署一覧
(3) 退職代行を利用する
どうしても退職を認めてもらえない場合は、退職代行サービス を利用するのも一つの手です。
退職代行を使えば、会社と一切のやり取りをせずに辞めることができます。
✅ 退職代行サービスの選び方
- 弁護士監修のサービスを選ぶ（法的トラブルにも対応可能）
- 費用相場は3〜5万円（即日退職も可能）
6. まとめ｜退職の自由を守るために
✅ 退職は法律上、労働者の自由（民法第627条）
✅ 正社員は「2週間前」に退職を申し出ればOK
✅ 有期雇用でも「やむを得ない事由」があれば退職できる
✅ 退職時の有給消化は会社の許可なしで取得可能
✅ 会社が退職を認めない場合は「労基署」や「退職代行」を活用する
💡 「会社に迷惑をかけるのでは…」と気にする必要はありません。
法律を味方につけて、安心して退職できるよう準備 しましょう！
◆関連記事◆
退職の時期と流れについて。だれにも相談出来ない方も必見です
コメント