退職までの期間の平均的な日数について。

退職までの期間は様々で、企業によって就業規則が異なるため一概には言えません。
ただ、いざ退職を考えると平均的な日数は気になるところですね。
今日は、そんなあなたの為に、管理人が調べた退職までの日数についてです。

◆退職期間の日数
◆退職準備
◆最後に

◆退職期間の日数

まずは、退職期間の日数についてです。

退職までの法で定めている日数について。

他の記事でもふれてますが、法律では最低でも2週間前と定めています。
これは、パートやアルバイトでも適用されます。
ただ、基本的にはその会社の就業規則を優先します。
日数は企業によって異なりますが通常一ヶ月前～三ヶ月前が多いです。

法律と会社の就業規則はどちらが優先？

法律と会社の就業規則では当然ながら法律が優先されます。ただし、就業規則を破り退職することとなるため、円満退職とは成らない場合が多いので注意が必要です。

退職までの平均的な日数

退職までの平均的な日数は、冒頭でも話したように就業規則によるので一概には言えませんがおおよそ一ヶ月～三ヶ月です。
何故かというと、引き継ぎや有休消化を考えるとこのあたりが妥当だからです。
有給も無く（有っても少ない）引き継ぎに時間を要さないなら比較的ギリギリでも大丈夫だと思いますが、通常は、一ヶ月～三ヶ月以上と覚えておいてください。

管理人の場合

自分の場合は、最初の会社がおよそ1ヶ月半前ぐらいでした。
家庭の事情で東京の某運送会社を辞めるに当たり当時、直属の上司に口頭で告げました。
このとき、自分の仕事を引き継げる人はいたため、特に引き継ぎ業務はありませんでした。

次に有給休暇ですが、当時は何もわからず、会社も教えてもくれず最後まで使わずに働きました。
今思えば、非常にもったいないことをしたと思いますが、わかっていても使いづらかったと思います
何故なら、「会社の社宅に住んでいた」からです。
それだと、かなり使いづらいですよね(>_<) で、次の会社は某製造業でした。ここは約4ヶ月半前位に直属の上司に口頭で伝えました。
何故、そんなに早く伝えたかと言うと引き継ぎに時間がかかる事と有給をしっかり使いたいと思ったからです。
自分の仕事は出来る人がおらず、有給は一ヶ月半以上ある事を考え、確実にその日に辞められるようにと思いそうしました。

このように、平均的には一ヶ月～三ヶ月前であっても個人の事情により差があるのは仕方がないことかもしれませんね。

◆退職準備

退職を決めたらそれに向かって準備をする必要があります。
ここでは、それについてです。

方向性の確立

退職を決意する前に方向性を定めておくことはとても大事です。
上司と喧嘩し「もう辞めてやる」と退職届を出すのは円満退職とは行かなくても、法的には2週間前なら可能です。
しかし、その後のことをなにも考えずに感情任せで会社を辞めるのは損でもありますし危険です。
あなたがすでに、働かなくても一生食っていけるのならまだしも、そうで無い場合には無計画な退職は大変に危険です。

まづ、会社を辞めてどうするのかをしっかりと確立しておくことが大事です。
自分の場合も、最初の会社の退職後は直ぐに転職、そして今回はできれば自営と決めていました。
退職後、転職するのか自営やフリーランスのように成るのかしっかりとした方向性を定めておくことで
ぶれる事無く手続きを進めることが出来るでしょう。

退職後の生活費

退職後、直ぐに転職する場合は良いのですがしばらく働かない或いは自営といった場合、その間の生活費が必要不可欠です。
よく、雇用保険が貰えるからと安易に考えている人もいらっしゃるようですが、
自己都合の場合、早くても4ヶ月後ぐらいの支給となります。
なので最低でも、四ヶ月』以上の生活費は確保する必要があります。

退職金等を当てにしている方も多いと思いますが、退職金も直ぐに支払われる訳では無く企業によっては3ヶ月以上かかる所もあるようです。
自分の場合は1月と3月に振り込まれましたが「おおよそ四ヶ月ぐらい」の生活費は確保しておいたほうが無難です。