管理人の兄は公務員でしたが数年前、退職しました。
一般企業と公務員ではボーナスの支給やベストな退職時期は若干、違いがあります。
今日は公務員の退職時におけるボーナスと退職時期についてです。
◆公務員のボーナス
公務員の場合は一般企業と違い、ボーナスの支給が法律で定められており「期末手当」と「勤勉手当」の2種類が存在します。
期末手当
在職期間において一定の水準で支給されるです手当です。一般企業で言うところの勤続年数や期間です。
勤勉手当
業績に応じて支給されるもので一般企業で言うところの人事考課に当たります。
査定期間
国家公務員の査定期間は過去半年6月支給分12/2～6/1、12月支給分6/2～12/1でボーナスはそれぞれ6月と12月に支給されます。その期間に勤務実績があればボーナスは支給されることになります。又、 地方公務員の場合も、これに準じるケースがほとんどです。
◆公務員は退職後にボーナスは貰えるのか？
一般企業の場合は、ボーナスの支給が義務付けられていないため退職者に関しては減額や無しも極端に言えば出来ます。
しかし、公務員の場合はボーナスが国で定められているので基準日まで在職していれば支給されます。これは、消化有給中であってもです。
企業の場合は会社の規約に左右されますが公務員は基準日まで在職していたならほぼ満額、貰えることになります。
在籍が条件なので基準日前に退職した場合には減額、或いは無しと言うこともあり得ます。
基準日
国家公務員の基準日は６月１日と冬は１２月１日です。この日まで在職していればボーナスを満額もらえる事になりますが前月に在職者も（５月末・１１月末で退職）条例を満たせば対象となります。
ベストな退職日
前の基準日を頭に入れれば自ずとベストな退職日は見えてきますよね。
まず、夏のボーナスをもらって退職するのなら６月３０日あたりが良く逆に暮れのボーナスをもらって退職するのなら１２月末が良いと言うことです。
◆退職を告げた後の公務員と一般企業サラリーマンとの違い
公務員と一般企業とではボーナスの計算の仕方は似ていますが、その支給率はかなり違いが有ります。
支給率事態はさほど変わりませんがひとたび退職となると、その支給率に違いが有ります。
公務員の場合
国家公務員でも地方公務員でも一緒なのですが、公務員の場合ボーナスの支給が国で定められているため退職でも大きく減額される心配はさほど有りません。
一般企業サラリーマン
一般企業の場合はボーナス支給そのものに国の規定が無いため減額、或いは最悪の場合無しになることもあります。
ただ、ある程度の規模の会社なら社内規約でボーナスを定めておりその場合はそれに準じて支給されます。
◆公務員のベストな退職時期
退職手当
退職手当とは俗に言われる退職金ですが公務員の計算方式は次の通りです。
退職手当 ＝ （退職時の給料月額×勤続年数に応じた支給率） + 調整額
この中の勤続年数に応じた支給率と言うのは計算した在職期間が1年未満の端数月がある場合には、その端数月は切り捨てて計算します。
端数月が切り捨てられると言うことは、極端な話２月に退職してしまうと翌年の４月からの在職期間は切り捨てられると言うことになります。
その為、退職手当を無駄なくもらうには３月以降がベストとなります。
期末勤勉手当の基準日
公務員には期末勤勉手当と言うものがあります。これはサラリーマンに例えればボーナスです。
先ほどからボーナスと言っていたのはこの期末勤勉手当です。
ようするに、サラリーマンのボーナスは臨時収入的な扱いに対し公務員の期末勤勉手当は手当として支給されるものなので支給法が定まっていると言えます。
これは、退職手当（退職金）にも一部、当てはまるかもしれません
理想の退職日
退職には様々な理由が有るため一概には指定することは出来ませんが退職手当と期末勤勉手当（ボーナス）の決まりを熟知し、ベストな日を選んでください。
尚、引き継ぎや消化有給の日数も併せて考える必要があるでしょう。
◆最後に
公務員はサラリーマン等に比べボーナスや退職金はかなり、優遇されていると思います。
退職時、サラリーマンなら当然心配しなければ成らないボーナスの減額や支給無しと言った処置は公務員ではあまり心配はいりません。
折角、公務員になられ退職を決意されたなら無駄の無い辞め方を選びましょう。
今は、やりたい仕事をやりながら暮らしていますがあなたにも是非、やりがいや生きがいを見つけてほしいと思います。
あなたの加速を心より応援しています！
では
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