退職で給料が下がる？知っておくべき退職時の注意点と対策

はじめに

「退職を申し出たら給料を下げられる」「最後の給料が支払われないかもしれない」といった話を聞いたことはありませんか？

退職は個人の自由であり、法律でも保護されています。しかし、中には退職を理由に給料を減額したり、支払いを拒否したりする企業も存在します。これは本当に許されるのでしょうか？

本記事では、退職時の給料に関する正しい知識を解説し、会社が違法な対応をした場合の対策も紹介します。適切な手続きを知り、スムーズに退職を進めましょう。

給料とは？給与との違いも解説

給料の定義

「給料」という言葉は、一般的に「働いた対価として会社から支払われるお金」のことを指しますが、法律上は「基本給」のことを指します。

給料は「給与」と混同されがちですが、厳密には以下のような違いがあります。

世間一般では「給与」も「給料」と呼ぶことが多いですが、法律上は異なる意味を持つことを覚えておきましょう。

退職を理由に給料を下げることはできる？

原則として一方的な減給は違法

労働基準法では、退職を理由に給料を減額することを禁止しています。

労働基準法第24条には、「賃金（給料や給与）の支払いは、労働者に直接、通貨で、全額を支払わなければならない」と明記されています。

つまり、退職を申し出たことで会社が給料を減額するのは違法行為です。

ただし、以下のような場合には、給料が下がることがあります。

1. 懲戒処分による減給

従業員が重大な規則違反を犯し、懲戒処分を受けた場合、減給が認められることがあります。

しかし、懲戒処分としての減給には法律で以下の制限があります。

• 1回の減給額は平均賃金の1日分の半額まで
• 減給の総額は1賃金支払期における賃金総額の10％まで

つまり、「退職するなら給料を払わない」というのは完全に違法であり、懲戒処分による減給であっても限度額があることを知っておきましょう。

2. 役職手当の減額

管理職などの役職についている人が退職前に役職を外れた場合、役職手当がなくなるため給与が下がることがあります。

ただし、会社側が退職を理由に意図的に役職を外した場合は「不当な減給」とみなされる可能性があるため、注意が必要です。

退職時に会社が給料を支払わない場合の対処法

「退職を申し出たら、会社が給料の支払いを拒否した」というケースもあります。

このような場合、以下の対策を取りましょう。

1. まずは会社に確認する

給料の未払いが発生した場合、まずは人事や経理担当者に問い合わせましょう。

未払いが発生している理由を確認し、会社側の対応を確かめることが重要です。

2. 内容証明郵便で請求する

口頭でのやり取りで解決しない場合は、**「賃金支払い請求書」**を作成し、内容証明郵便で会社に送付します。

これにより、正式な記録として証拠が残るため、後の法的手続きにも役立ちます。

3. 労働基準監督署へ相談する

会社が給料の支払いを拒否する場合は、最寄りの**労働基準監督署（労基署）**に相談しましょう。

労基署は企業の労働法違反を取り締まる機関であり、必要に応じて会社に対して是正勧告を行うこともあります。

4. 法的措置を検討する

労基署への相談でも解決しない場合は、労働審判や裁判を検討するのも一つの方法です。

未払いの給料を請求するための手続きとして、**「少額訴訟」や「労働審判」**を利用することができます。

ボーナスや退職金はどうなる？

ボーナス（賞与）について

ボーナス（賞与）は、給料と異なり、法律上の支払い義務がありません。

企業の就業規則や労働契約によって支給条件が決まっており、支給の有無は会社の判断に委ねられます。

ただし、就業規則に「支給する」と明記されているにもかかわらず、一方的に支払われない場合は違法の可能性があるため、労基署に相談しましょう。

退職金について

退職金も法律上の支払い義務はなく、企業の制度によります。

• 退職金制度がある企業の場合
  → 就業規則や退職金規程に基づいて支給される。

• 退職金制度がない企業の場合
  → 退職金の支給義務はない。

また、懲戒解雇などの理由で退職する場合、就業規則に基づき退職金が減額または不支給となることがあります。

まとめ：退職時の給料トラブルを防ぐために

退職を理由に給料を下げることは、法律上許されていません。

しかし、企業によっては違法な対応をしてくるケースもあるため、以下のポイントを押さえておきましょう。

✅ 給料の減額は原則違法（懲戒処分・役職手当の変更を除く）
✅ 給料未払いがあれば、まずは会社に確認
✅ 解決しない場合は労基署へ相談
✅ ボーナスや退職金は就業規則を確認

「退職したいけど、給料が下がるのが不安」と悩んでいる方は、適切な知識を持ち、冷静に対処しましょう。

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