はじめに｜積立NISAと金融機関選びの重要性
2024年に制度改正された「新NISA制度」により、これまで以上に投資の自由度が増し、多くの人が将来に向けた資産形成の手段として「積立NISA」を利用しています。投資を始めた後、「他の金融機関の方が手数料が安い」「取扱商品のラインナップが豊富」「スマホアプリが使いやすい」と感じることも少なくありません。
そのような場合、積立NISAの口座を開設している金融機関を変更することができます。しかし、変更にはいくつかの注意点があり、タイミングや手続き方法を誤ると、その年は変更が反映されないことも。
この記事では、積立NISAの金融機関を変更する正しい方法と最適なタイミングについて、2025年最新版の情報に基づき詳しく解説します。変更のメリット・デメリットも具体的に紹介し、迷っている方にもわかりやすい内容となっています。
積立NISAの金融機関変更は「年単位」で可能｜タイミングに要注意
金融機関変更は1年に1回だけ可能
積立NISA（新NISA制度の成長投資枠を含む）の金融機関の変更は、1年に1回だけ可能です。金融機関を変更したい場合、**「その年のNISA口座を一度も利用していないこと」**が条件となります。
変更手続きの受付期間
金融機関の変更は、変更を希望する年の前年の10月1日から、その年の9月30日までに手続きを行う必要があります。以下、例を挙げて詳しく説明します。
例1：2025年から変更したい場合
-
手続き受付期間：2024年10月1日〜2025年9月30日
-
注意点：2025年1月1日以降に、現在の金融機関で一度でも買付（積立を含む）をした場合、2025年中の変更は不可能となり、2026年からの変更扱いになります。
重要ポイント｜買付が1回でもあると変更は翌年からに
たとえ正しい期間内に手続きを完了しても、すでにその年の買付が発生している場合、金融機関の変更はその翌年からになります。積立設定を解除していなかったなどの理由で1月に1度でも買付があると、その年の変更は無効となるので、注意が必要です。
積立NISA金融機関変更のメリットとデメリット
金融機関変更のメリット
-
取扱商品のラインナップが豊富になる
証券会社によって、取り扱っている投資信託の数や種類が異なります。楽天証券やSBI証券では数百本以上の商品を取り扱っており、幅広い選択肢から選べます。 -
手数料が安くなる可能性
多くのネット証券では、**買付手数料が無料（ノーロード）**のファンドが多数あります。加えて、信託報酬の低いインデックスファンドが豊富に揃っています。 -
スマホアプリが使いやすく、運用状況が見やすい
アプリ操作で簡単に積立設定や運用状況確認ができる金融機関は、初心者にもおすすめです。 -
ポイント還元制度が充実
楽天証券の楽天ポイント、SBI証券のTポイントなど、投資額に応じてポイントが貯まる制度を導入している金融機関もあります。日常生活で使えるポイントを活用できるのは大きな魅力です。
金融機関変更のデメリット
-
NISA口座の資産は移管できない
金融機関を変更しても、**変更前のNISA口座にある資産（投資信託・株式）は新しい金融機関には移せません。**そのまま保有し続けるか、課税口座に移す必要があります。スポンサーリンク
-
手続きに時間がかかる
変更には複数の書類のやり取りが必要で、手続き完了までに1ヶ月以上かかることもあります。 -
ロールオーバーが不可
従来のNISA制度では5年間の非課税期間終了後に「ロールオーバー（非課税枠の翌年繰越）」ができましたが、2024年以降の新NISA制度ではそもそもロールオーバー制度が廃止されています。今後は関係のない情報ですが、旧NISAで運用していた方は注意が必要です。
金融機関変更の正しい手続きの流れ【2025年対応】
-
現在の金融機関に「勘定廃止届出書」を請求
電話またはインターネットから「NISA口座廃止」の手続きを申し出ます。すると、金融機関から「勘定廃止届出書」が郵送されてきます。 -
「勘定廃止届出書」を金融機関へ返送
届いた書類に必要事項を記入し、元の金融機関に返送します。 -
「非課税口座廃止通知書」の受領
金融機関から「非課税口座廃止通知書（勘定廃止通知書）」が届きます。 -
新しい金融機関に「非課税口座開設届出書」と「勘定廃止通知書」を提出
新たに口座を開設したい金融機関に、「非課税口座開設届出書」および前の金融機関から受け取った「勘定廃止通知書」を提出します。 -
新しい金融機関で積立NISA口座が開設される
書類提出後、1〜2週間程度で新しいNISA口座が開設され、積立設定が可能となります。
金融機関変更に関するQ&A｜よくある疑問を解消
Q1. 積立NISAの資産は変更後に自動で引き継がれる？
→ いいえ。**変更前のNISA口座にある資産は移動できません。**そのまま保有し続けるか、課税口座に移して保有することになります。
Q2. 金融機関変更後にすぐ積立を再開できる？
→ 手続き完了後、新しい金融機関で積立設定を自分で再設定する必要があります。設定しなければ積立は始まりません。
まとめ｜積立NISAの金融機関変更は慎重に判断しよう
積立NISAの金融機関変更には正確なタイミングと手続きが必要で、1つでもミスがあると、その年は変更できない可能性があります。しかし、商品ラインナップの充実・手数料の低減・ポイント制度の活用などのメリットを享受できるなら、変更を検討する価値は大いにあります。
一方で、資産が引き継げない点や手続きにかかる手間・時間も無視できません。とくに投資初心者の方は、「本当に変更が必要か？」をじっくり考え、自分に最適な金融機関を選びましょう。
参考情報・公式リンク
-
【金融庁公式】NISA制度について
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html
◆関連記事◆
積立nisaの申し込み方法と仕組みについてプロから聞いた事を公開！！
コメント