会社を退職後、直ぐに就職しない場合には社会保険の手続きを自分でしなければ成りませんが一般の会社勤めの方々はあまり経験が無いため場合によっては手続きを怠る場合も多々あります。
しかし、ほったらかしにしていては120％大変なことになります。今日は、会社を退職後必ず手続きするべき社会保険について実際の経験も踏まえお伝えします。
◆その他退職後に関する記事◆
仕事辞めたあとの手続と退職後、絶対に知っておいた方が良い事
◆社会保険とは何か
社会保険には、医療の国民健康保険、年金の厚生年金保険と、介護保険、雇用保険、労災保険の5つが有ります。
加入対象は企業に勤務している会社員と、従業員5人以上の個人事業所で働く従業員ですが勤務日数や時間によっては正社員以外にもアルバイトやパートでも加入の対象になるケースも有ります。
国民健康保険
企業に勤めている人はその企業の保険に加入することになります。退職し直ぐに就職しない場合は後ほど述べる任意継続かこの国民健康保険に加入するか選択しなければ成りません。
厚生年金保険
厚生年金は企業に勤める人のみが支払う保険で退職後は国民年金に切り替わります。
介護保険
介護保険は40歳以上になると健康保険に上のせされて支払う事になっています。
雇用保険
雇用保険は失業保険とも呼ばれ、一般的な企業に勤めている人は支払いの対象になりますが失業後の保険の為、退職者は支払う必要はありません。
労災保険
労災保険とは企業が仕事中に従業員がけがをしたときの為に加入するもので同じく、退職者には関係ありません。
◆退職後に必要な社会保険の手続
退職後に必要な社会保険の手続についてです。尚、直ぐに転職する場合は転職する企業か行うので不要です。
健康保健
健康保険は3種類の手続き方法があります。
任意継続
今までの健康保険をそのまま入り続ける方法です。これは最長2年継続が可能です。メリットは今までのサービスを引き続き受けられる事ですがデメリットとして、金額が倍に成る（今までは会社と折半な為）事と2年しか入れない事です。人間ドックなどの割引も引き継げるので判断基準にすると良いでしょう。
国民健康保険
市区町村の役所で手続きします。退職前任意継続とどちらが安いか比べるのがベストです。注意することは国民健康保険には扶養という概念がないため家族の人数分の保険料を納めなければ成りません。
お住まいの市区町村へ電話すれば後日、保険料の目安を郵送してくれますので必ず確認してください。
持ち物
・健康保険脱退連絡票
・身分証明書（運転免許やマイナンバーカード）
・印鑑
家族の扶養
収入が年収130万円以下の場合は家族の扶養に入る事ができます。メリットは保険料が発生しないことですがデメリットとして条件がその沽券組合により若干、違う事にあります。
よく確認後、手続きしてください。
在職中に手続きできる？
健康保険は直ぐに必要になるため在職中、たとえば有給中に手続きしたいと考える人も多いかと思います。自分もそうでした。
しかし、国民健康保険の手続きは退職し資格を失ってからでなければ出来ません。
国民健康保険支払い方法
国民健康保険の支払いは地域にもよるかもですが8期に渡って支払います。8期なので支払額は1ヶ月分では有りません。
自分の場合、12月いっぱいで退職し、1月4日に市役所で手続きしました。保険証はその日にくれますが第一回目の支払いは2月末で2期分の請求がきました。
結構な額なので心得ておいてください。
猶予や免除は？
退職すると金銭的に余裕はないので免除や減額を臨む人は多いと思います。
国民健康保険の免除や減額の規定は各市町村で異なるので希望する方は各市町村役所へお尋ねください。
ほとんどの地域が自己都合退職はＮＧですが会社都合や自己都合でも病気やパワハラなどのやもおえない事情がある場合は対応してくれる可能性はあります。
ただ、ほとんどの場合、役所では教えてくれないので必ず自分から確認してくださいね
年金
企業を辞めると厚生年金から国民年金への切り替えが必要になります。国民年金は2021年5月10日現在で月16540円です。国民年金の手続きは健康保険と同じところで出来ます。
国民年金は月払い、3ヶ月、半年、年払いの中から自由に選べます。手続きしてその場で選ぶのではなく郵送されてくるので好きなのを選択してください。
ちなみに、まとめて納めると若干、安くなります。
持ち物
国民年金への切り替えは以下のものを持って市区町村の窓口へ行きます。
・脱退連絡票
・年金手帳
猶予と免除
国民年金は申し込みをすれば退職を理由に免除や減額が可能です。しかし、その分後から納めないと将来、貰える年金は減るので一時しのぎ的なものと成ります。
手続にかかる時間
国民健康保険と国民年金の切り替えは同じ場所でできます。時間も30分ぐらいで終わりその場で保険証は発行されます。
◆退職後に支払う税金について
会社にいたときは、給料から自動的に支払われる為、あまり意識しなかった税金ですが退職後は自分で支払う必要があります。
住民税
よく言う市県民税です。住民税は前年1月から12月までの所得に対して課税され、6月から翌年5月にかけて後払いする仕組みになっています。
在職中は給与から天引きされますが、仕事を辞めた場合はそのタイミングによって納税方法が異なります。
6月・12月に退職した場合
原則、退職する月の住民税は給与から天引きされます。翌月以降の住民税は市区町村から送られてくる納税通知書を使って自分で納めます。これを普通徴収と言います。通常はこれでかまいませんが希望者は、翌年5月末までに納めなくてはならない住民税の残額を一括で支払う事も可能です。
1月・5月に退職した場合
原則、退職時に５月末までに納めなくてはならない住民税の残額を一括で支払います。退職する月の給与や退職金が徴収額より少ない場合は普通徴収に切り替えてもらい自分で納めることになります。
所得税
所得税は年内に転職したかしなかったかにより支払い方法が異なります。
年内に転職した場合
年末調整のときに源泉徴収票を添付のうえ所得金額を申告するだけでOKですが、失業中に国民年金の保険料を納めていた場合は社会保険料控除証明書を添付のうえ納めた保険料を申告します。
年内に転職しなかった場合
翌年、税務署で確定申告をします。確定申告書に源泉徴収票や各種控除証明書を添付し、所得金額や控除対象となる保険料などを申告してください。
また、「12月に転職し年末調整に間に合わなかった」という場合も自分で確定申告をしなくてはならないので注意してください。
住民税、所得税の減額や免除について
住民税や所得税の減額や免除も市区町村で違います。
通常の自己都合退職では免除も減額もできない地域が多いですが中には出来る地域も存在します。
直接、市区町村の窓口へ相談してください。ちなみに自分はメールで問い合わせました。
雇用保険
雇用保険は前にも話しましたが退職後は支払い義務は一切、有りません。
むしろ失業保険を貰う為にハローワークへの手続きが必要となります。
◆退職後会社から送られてくるもの
退職後、社会保険等の加入や転職に必要な書類が送られてきます。通常はそうなのですが、会社によっては送ってくれない場合もあるので一応、なにが必要かを書きます。
離職票
離職票には2種類有りますが一つは退職前でもう一つは退職後に送られてきます。会社によっては2つ共退職後の場合もありますが離職票は2種類必要であると言うことを覚えておきましょう。
離職票を会社が送らない
退職時に揉めてしまい会社から離職票が届かない場合はハローワークへ相談してください。
ハローワークより会社へ連絡をしてくれます。又、応じなくてもハローワークで再発行してくれるのでご安心ください。
ちなみに、健康保険の切り替え等の書類の場合は市役所に相談してください。
源泉徴収票
源泉徴収票は転職する際に必要となります。こちらも会社が送ってくれない場合は市区町村で発行して貰えます。
◆最後に
自分も、社会保険や税金のことはサラリーマン時代には全くわかりませんでした。
退職を決意して1年ぐらいはネットで色々調べました。
又、退職しなければ知り得ない事も多々、有りました。
自分のこれらの情報があなたのお役に立てれば幸いです。
あなたの加速を応援しています！
では
◆関連記事◆
国民健康保険料！無職の人は月額いくら！？免除してもらうことはできるのか？
会社を辞めたときの得する社会保険や税金の手続
国民年金基金と付加年金制度について！フリーランス自営業必見！！
退職後の手続きの順番をリアルに書きます
国民年金は退職後14日過ぎたたらどうなるのか？
退職後の健康保険お得な方法はどれ？
ハローワーク5回目の認定日及び9回目の就活と住民税＆床屋
コメント