今はやりの退職代行サービスですが、サービスを使い退職した場合退職金はどうなるのでしょうか
今日は、退職代行サービスを使っ場合の退職金への影響についてです。
◆退職金の位置付け
退職金は給料と違い、必ず支払わなければならないものではありません。
中小企業などではそもそも退職金制度自体が無い会社も存在します。
よって、退職代行云々の前にまず、あなたの会社に退職金制度があるかどうかが問題です。
退職金制度があるならば退職金制度があるのなら退職代行を使って辞めようが自分で手続きして辞めようが退職金は原則、支払われます。
問題は、退職金の規約が無い企業、すなわち社長のワンマン経営の場合だと思います。
◆退職代行業者が出来ること
退職代行業者が出来ることはあなたの代わりに会社に退職を伝え手続きをすることです。
その為、退職金の交渉や残業代の請求等は原則、出来ません。
勿論、中には次に話す弁護士さんと提携がある業者も存在するためすべての退職代行業者が交渉出来ないと言うわけではありません。
◆交渉可能な人は
前にも書いたのでおわかりだと思いますが、交渉可能な人物は弁護士さんです。
弁護士さんなら残業代や消化有休、そして退職金の交渉もお任せできます。
ただし、当然費用は発生しますのでそのつもりでいてください。
又、そもそも退職金が無い企業や退職に際しあなたに重大な過失がある場合は損害賠償という形で退職金の減額、最悪は無くなるかもしれません。
その場合は、弁護士さんに頼んでも思うような結果に繋がらない場合もあるので心得てください。
弁護士さんによっては退職金の成功報酬みたいな制度を採用している所もあります。
その場合、企業で提示した退職金のパーセンテージか最終的な手取り（あなたのものになるお金）のパーセンテージかを確認しておきましょう。
◆退職金が欲しいなら円満退職がお勧め
退職金制度の規約の定まっているある程度の規模の会社ならば、あなたによほどの重大な過失でも無い限りほぼ満額受け取れると思います。
規約が無く社長の胸一つという小企業の場合は、円満退職を目指すことで支払われる可能性はあります。
円満退職できるなら、そもそも退職代行サービスも弁護士も必要無いと言われてしまえばそれまでですが、仮に業者や弁護士に依頼したとしてもあなた自身も極力、円満退職を目指すべきです。
社長も人の子ですから良い方向に進むはずです。
◆最後に
まずは、あなたの会社に退職金の規約があるかが重要です。
無ければ、弁護士さんに頼んでも「うちには退職金制度はありません」の一言で終わってしまいます。
規約が無い場合はほぼ、諦めた方が良いかもですが規約が有れば逆に弁護士さんに依頼しなくても退職金は貰える可能性が大です。
あなたの加速を応援しています！
では
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