フリーランスや自営業者は、会社員と異なり厚生年金に加入できません。そのため、公的年金だけでは老後の生活資金が不足しやすい傾向にあります。そんな中で、公的年金を補完する制度として 「国民年金基金」 と 「付加年金制度」 があります。
しかし、これらの制度は一般にはあまり知られておらず、どちらを選べばいいのか迷う方も多いでしょう。今回は 「国民年金基金」と「付加年金制度」の違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説 し、どちらがあなたに合っているのか判断できるようにします。
1. 国民年金基金とは？
国民年金基金の基本概要
国民年金基金は、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして、より手厚い年金を受け取るための制度 です。自営業者やフリーランスなどの 「国民年金第1号被保険者」 のみが加入できます。
また、掛金は全額所得控除 となり、節税しながら老後資金を準備できるメリットがあります。
✅ 加入条件
- 20歳以上60歳未満の 国民年金第1号被保険者 であること
- 会社員や公務員（第2号被保険者）、その扶養に入っている 専業主婦（第3号被保険者）は加入不可
- 付加年金との併用はできない
国民年金基金の種類
国民年金基金には、「全国国民年金基金」 と 「職能型国民年金基金」 の2種類があります。
| 種類 | 特徴 |
|---|---|
| 全国国民年金基金 | 全国どこに住んでいても、どの業種でも加入可能 |
| 職能型国民年金基金 | 業種ごとに設立されており、特定の職業に従事している人のみ加入可能 |
どちらか 一方の基金にしか加入できない ため、慎重に選びましょう。
国民年金基金のメリット
✅ 掛金が全額所得控除（節税メリットが大きい）
✅ 終身年金が選べる（生涯にわたり年金を受け取れる）
✅ プランが自由に選べる（月々の掛金や受取額を調整可能）
国民年金基金のデメリット
❌ 途中で解約できない（原則、60歳まで掛金を支払う必要がある）
❌ 年金受給前に亡くなった場合、掛金が無駄になる可能性がある（遺族に一時金が支払われるが、全額は戻らない）
2. 付加年金制度とは？
付加年金の基本概要
付加年金は、毎月の国民年金保険料に「+400円」を上乗せして支払うことで、将来受け取る年金額を増やせる制度 です。
✅ 加入条件
- 国民年金第1号被保険者 であること
- 国民年金基金に加入していないこと（併用不可）
付加年金の計算方法
付加年金の受給額は、次の計算式で決まります。
📌 付加年金額 = 200円 × 納付月数
たとえば、40年間（480か月）支払った場合、以下のように計算されます。
200円 × 480か月 = 96,000円（年間の付加年金額）
付加年金は 終身で受給できる ため、仮に20年間受け取った場合は 96,000円 × 20年 = 192万円 となり、支払った額（400円×480か月=192,000円）の約10倍を受け取れる計算になります。
付加年金のメリット
✅ たった400円の追加で高いリターンが得られる
✅ 2年間で元が取れる（掛金の支払い額を上回る）
✅ 途中でやめても損はしない（加入期間分は受給できる）
付加年金のデメリット
❌ 国民年金基金と併用できない
❌ 支払った年数が短いと効果が薄い
3. 国民年金基金と付加年金はどっちを選ぶべき？
✔ 国民年金基金がおすすめの人
✅ 毎月の掛金をしっかり支払える人
✅ 節税しながら老後資金を確保したい人
✅ 終身で年金を受け取りたい人
✔ 付加年金がおすすめの人
✅ 低コストで年金額を増やしたい人
✅ 掛金をあまり増やしたくない人
✅ 短期間でも効果的に年金を増やしたい人
4. まとめ：フリーランス・自営業者はどちらを選ぶべき？
国民年金基金と付加年金制度は 併用できない ため、どちらかを選ぶ必要があります。
- 「できるだけ多く年金を確保したい」なら → 国民年金基金
- 「最低限の負担で効率よく増やしたい」なら → 付加年金
フリーランスや自営業者は、将来の年金額が会社員より少なくなりやすいため、どちらかの制度に加入して老後資金を増やすのがおすすめ です。
また、小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの制度と組み合わせると、さらに安心 です。
老後の安定した生活のために、今から準備を始めましょう！
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