退職を考えたとき、まず誰に相談すればよいのでしょうか？
一般的には直属の上司に報告するのが原則ですが、場合によっては人事部に相談したほうがよいケースもあります。
- 人事に直接退職を相談するのはアリ？
- 人事と総務の違いとは？
- パワハラやブラック企業の場合、どこに相談すべき？
本記事では、これらの疑問に答えつつ、円満に退職するための最適な相談先と対処法を詳しく解説します。
退職や就職、転職と言ったものはすべて人事課が担当しています。
自分が入社したとき、人事部の方から食堂の使用時間や食券の入手法さらには駐車場の使い方など様々なことを指導して頂きました。
では、退職するときは直接人事部に相談すべきなのでしょうか。
今日は、それを考えてみます。
◆人事課の仕事
まず、人事課の仕事についてです。
人事課の仕事には主に、以下のようなものが有ります。
採用の決定
部署内の補給の為、を行い人を採用します。
募集、審査、採用決定、その後のフォロまでを一貫して行います。
研修・教育
新卒者や中途夜陰の基本的な研修や教育を行います。
尚、細かい仕事内容は配属部署で指導されるためここでは主に食堂の使い方や残業の時のカードの押し方、各部署の案内などが中心となります。
労務の管理
労働時間の管理や健康診断及び人間ドックなどや安全衛生管理など社員が健康で安全に働くサポートをします。
人事管理及び人事評価
社員の適性を見極め、適材適所に配置・異動をするのは人事課の仕事です。
人事課の仕事と言ってもすでに、ある部署からの異動に関しては本人及びその所属長の意見なども判断基準となります。
また、人事評価に関しては直接的にはその部署の所属長の評価によるものと成りますが、スケールの策定やデータの管理は人事で行います。
会社の制度や整備
生産性向上や安全に社員が働けるよう、職場環境の整備及び制度の提案等を行います。
たとえば、今はやりの社内全面禁煙などを制定し実行するのは人事の仕事です。
◆退職を人事に相談する前に知っておくべきこと
(1) 原則として「直属の上司」に相談するのがマナー
退職の意思を伝える際は、直属の上司に報告するのが一般的です。
なぜか？
✅ 組織のルールとして、退職は直属の上司に伝える流れになっていることが多い
✅ 業務の引き継ぎやチーム内の調整が必要なため、上司が最初に知るべき
✅ いきなり人事に相談すると、上司の立場がなくなり、社内で気まずくなる可能性がある
結論：まずは直属の上司に相談するのが基本。
しかし、例外的に人事に直接相談したほうがよい場合もあります。
それについては後述します。
◆人事部と総務部の違い｜それぞれの役割とは？
簡単に言うと、社員の教育、採用、評価といった直接社員と関わる仕事が「人事」で入社や退職手続き、社会保険や給料計算と言った法律や会社の規約に基づく事務的な仕事が「総務」です。
ただ、人事課と総務課はほとんどの会社が同じ総務部に属する場合が多いです。
「退職手続きは人事が担当するの？それとも総務？」
このような疑問を持つ方も多いでしょう。
(1) 人事部の主な業務
人事部の役割は、**「人に関わること全般」**です。
✅ 採用活動（求人、面接、選考）
✅ 社員の研修・教育（入社時研修、スキルアップ研修）
✅ 人事評価・昇進・異動の管理
✅ 労務管理（労働時間の管理、健康診断の実施）
✅ 職場環境の整備（ハラスメント防止対策、社内規則の改定）
(2) 総務部の主な業務
総務部は、**「会社全体の管理業務」**を担当します。
✅ オフィスの管理（備品の管理、設備の整備）
✅ 福利厚生の運営（社宅管理、社内イベントの企画）
✅ 給与計算・社会保険手続き（一部、人事と共管する場合あり）
✅ 退職手続きのサポート（退職届の受付、離職票の発行など）
📌 ポイント：
- 退職の相談自体は人事部へすることが多い
- 退職手続きや書類作成は総務部が担当するケースもある
◆退職を人事に相談してもよいケースとは？
原則として、退職の相談は直属の上司にするべきですが、次のようなケースでは人事部に直接相談するのも有効です。
(1) 上司が相談に乗ってくれない場合
✅ 退職の意思を伝えても、話を聞いてくれない
✅ 「考え直せ」と言われて話を進められない
✅ 退職届を受け取ってもらえない
このような場合は、人事部に相談するのが適切です。
📞 相談の例
「直属の上司に退職の意思を伝えましたが、取り合ってもらえません。どうすれば手続きを進められますか？」
このように事実を伝え、適切な対応を求めることが重要です。
(2) パワハラ・セクハラを受けている場合
✅ 上司からのパワハラが原因で退職を決意
✅ セクハラを受けており、相談できる環境がない
✅ 上司に話すことでさらに嫌がらせを受ける恐れがある
このような場合は、直属の上司ではなく人事部に相談しましょう。
📌 企業によっては「ハラスメント相談窓口」が設置されているので、そちらを利用するのも有効です。
(3) 会社がブラック企業で、退職を妨害される場合
✅ 「退職は認めない」と言われる
✅ 「後任が決まるまで辞めるな」と引き止められる
✅ 「損害賠償を請求する」と脅される
📌 これらはすべて法律違反です。
退職の自由は労働基準法で認められており、会社が妨害することはできません。
ブラック企業の場合の対処法
- 人事部に相談する（上司が対応しない場合）
- 退職代行サービスを利用する（確実に辞められる）
- 労働基準監督署に相談する（違法な対応を報告）
4. 退職をスムーズに進めるためのポイント
✅ 退職の意思を直属の上司に伝える（基本ルール）
✅ 上司が対応しない場合、人事部に相談する
✅ パワハラ・セクハラの場合は、直接人事や相談窓口へ
✅ ブラック企業の場合は、法的手段を考える（退職代行・労基署）
退職は大きな決断ですが、正しい手順を踏めばスムーズに進めることができます。
5. まとめ｜退職を人事に相談するべきか？
✅ 退職の相談は基本的に直属の上司へ
💡 ただし、以下のケースでは人事に相談するのもアリ！
✔ 上司が退職を受け付けない場合
✔ パワハラ・セクハラが理由で上司に相談できない場合
✔ ブラック企業で退職を妨害される場合
「退職したいけど、誰に相談すべきかわからない…」
このような不安を持つ方は、ぜひ本記事を参考にしながら、自分にとってベストな方法を選択してください。
退職を人事担当者に相談することは原則、NGですが上司が相談に乗らない場合やパワハラ、セクハラが酷く怖い場合などは思い切って人事に相談するのも有りです。
どちらに話すにせよ勇気がいることだと思いますが、長い人生においてはほんの一時の事です。あなたがここから更に飛躍しあなたらしい人生を歩まれることを心よりお祈りしてます。
新たな一歩を踏み出し、より良い未来を手に入れましょう！ 🚀
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